当社は、貴社コールセンター・在宅化のお手伝い(構築支援)をさせていただきます。また、構築した「在宅コールセンター」の運営をお任せいただくことも可能です。
新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに導入が始まった「在宅コールセンター」ですが、その後、BCP(事業継続性)やコールセンター拠点の不動産コストの削減、あるいは、労働力の確保など、いくつものメリットについて認識されるようになりました。
しかし、セキュリティ面で懸念があるのも事実です。当社では、「在宅コールセンター」の懸念点をできる限り払拭できるように努めています。
【企業の皆さまにとっての課題】
・コールセンター拠点の業務スペースが不足して困っている。
・拠点集中型(出社型)の運営では、災害時・天候不順時の運営に支障が出る。
・新型コロナウィルス感染拡大のリスクを考えると、電話受付や事務処理のためだけにスタッフを出社させたくない。
・そもそも、コールセンターの「働き手」が不足している。
【コールセンターの在宅化により・・・】
・コールセンター拠点の省スペース化が可能です。
・公共交通機関の運行がストップしても、コールセンターの運営に支障がありません。
・センター拠点での感染症対策に最適です。
・地域を問わず、また、出産前後・子育て中・介護中の方でも働けるため、要員不足の解消に役立ちます。
【在宅コールセンターの仕組み】
・在宅コールセンターでは、「センター拠点」と「オペレーターの自宅」の間にインターネットVPNを設定します。
・在宅オペレーターは、VPNを通じて「センター拠点」にリモートログインして業務を実施します。
【在宅でのセキュリティ確保の仕組み】
・在宅オペレーターが利用するパソコンに特別な仕掛けをすることでセキュリティを確保します。
【在宅用に準備する機材・機能など】
・顔認証システム(第三者によるPC利用を防止します)
・画面操作録画(オペレーターの不正操作を防止します)
・ファイルアクセス権限の設定
・パソコン
・ヘッドセット
【センター拠点の管理者とのやりとり】
・専用のスマートフォンを通じて、「センター拠点の管理者」が「在宅オペレーター」をフォローします。
【在宅コールセンター運営を委託いただく場合には】
以上のセキュリティ対策に加えて、在宅オペレーターに対して以下の施策を実施します。
・在宅セキュリティ研修
・オペレーターとの誓約書の締結
自社センター・お客さまセンターでのコールセンター業務を高品質で運営し、これまでの在宅コールセンター運営やトライアルでのノウハウをも持つ当社だからこそ安定した運営が可能です。 コールセンター・コンタクトセンターの在宅化についてご検討の際には、安全・安心、リーズナブルな当社にお声がけください。
当社は、貴社コールセンターの新規構築(立ち上げ・開設)のお手伝いをさせていただきます。
初めてカスタマーサービス部門を立ち上げる
アウトソーシングしていたコールセンター業務を自社運営(インハウス)に切り替える
海外(日本国外)から初めて日本へ進出してコールセンターを構築する
コールセンター構築のノウハウがない中で、構築業務の全てを自前で遂行することは、かなりハードルが高いはずです。 そして、コールセンターを構築・開設するにあたり、次のような課題がリストアップされることでしょう。
日本国内では、どの都市にコールセンターを開設するのが良いのか?
コールセンターが入居するビル(建物)に必要な条件は何か?
コールセンターのために、どれくらいの広さ/スペースが必要なのか?
コールセンターの入退室は、どのように管理するべきか? セキュリティはどうあるべきか?
どんな機材を取りそろえる必要があるのか? どのメーカーの機材がおススメなのか?
CTI(架電・受電に必要なコンピューターシステム)やCRM(顧客管理)システムに必要な機能はどのようなもので、どこの製品が自社に向いているのか?
電話回線はどのくらい必要か? PBXはどうするべきか?
電話以外に、メールやチャットに対応するには何が必要なのか?
人材採用や人材教育はどうするのか? 応対品質は大丈夫なのか?
個人情報保護には、どのようの取り組むべきか?
さらに、それらを満たした上で、最も気になるのは、
コールセンター構築や運営のコストを最小限に抑えることができるのか?
ということではないでしょうか?
そして、コールセンターの構築・開設に限らず、新しいことにチャレンジするときには、
「何か大きな落とし穴はないのか?」という不安が頭をよぎります。大切なビジネスに関わることですから、当然です。
そこで、共同でコールセンターの構築・開設を手助けしてくれるパートナーを探す場合もあるでしょう。
コールセンター構築のパートナーとして、いくつかの選択肢が考えられます。
コンサルティング専門の会社
コールセンターシステム・ITのベンダー
コールセンター運営会社
などです。
コンサルティング専門の会社の場合には、コールセンターの構築支援業務において、相応の対価を求めることになります。それだけで利益を稼がないといけないからです。 また、システム・ITベンダーの場合には、自社製品の導入、あるいは自社が利益をあげやすい製品を提案してくる可能性が高くなります。
そこで、当社のようなコールセンター運営会社を、コールセンター構築支援のパートナーに選定いただくことをおススメします。コールセンター構築後、コールセンターの運営にも参加できるのであれば構築業務自体で大きな利益を得ようとは考えないですし、特定のシステムに拘ることもありません。
そして、どこよりも、コールセンター運営会社には、コールセンターの構築と運営のノウハウが蓄積されています。
当社では、次のような強みを活かしながら、コールセンター事業を拡大させています。
関西電力100%子会社という経営基盤、安定性
関西電力グループ内での多様な業種とのつながり(不動産に関する知見も豊富)
多くの自治体とのつながり
豊富なコールセンター構築・開設・運営ノウハウの蓄積(2003年創業)
もちろん、コールセンターを構築・開設するだけでは意味がありません。コールセンター開設後の長期にわたるパートナーシップのためにも、信頼できるパートナー選びは欠かせません。コールセンターの構築・運営に際して、是非、安全・安心の当社にお声がけください。
不動産(ビル)の選定・セキュリティ構築・センター機材の選定・人材採用/教育など、コールセンターの構築・運営に必要なあらゆるものについてご支援させていただきます。
構築支援の対象となるコールセンターの規模や業種には、原則、制限はありません。
【コールセンターの規模】
大規模(1000人以上)、中規模(100人程度~)、小規模(10人程度~)など、貴社のご要望にお応えします。
【対応業種】
金融(銀行、証券会社、生命保険、損害保険、クレジット)
エネルギー(電力/ガス)、電気保安、水道
情報通信(光ファイバーインターネット、モバイル・スマホ)
不動産、ホテル、観光、鉄道
医療(病院・クリニック)
IT、システム、ソフトウェア
メーカー(家電など)、ハードウェア
警備保障、家事代行
通販受注
自治体業務(保険料支払い、医療・介護の案内など)
上に記載のないものであっても、多くの業種に対応可能です。
【立地】
大阪・神戸・姫路・京都・奈良・和歌山・福岡などでのコールセンター構築・開設やリニューアルの実績が豊富です。また、同時に各コールセンターの運営実績もございます。東京・横浜・名古屋・広島などでの対応もご相談ください。
尚、その他のエリア(地方都市など)についても、自治体との協業を含めて立地についての調査を実施している場合がありますので、お気軽にご相談ください。
【その他】
貴社の経営戦略・マーケティング戦略の立案に際して、当社のマーケティングリサーチやコンサルティングサービスのご提供も可能です。
コールセンター・コンタクトセンター・事務センターなどの新規構築/開設、リニューアルをご検討の際には、安全・安心、リーズナブルな当社にお声がけください。