オープンデータ|マーケティングリサーチ用語

オープンデータとは、自由に使えて再利用・再配布(二次利用)ができるデータのことです。

研究目的だけではなくて、ビジネスに利用することも可能ですが、データの発信元を明記する必要がある場合や、データを加工せずに再配布するなどの条件がある場合があります。

自ら実施した調査により入手した調査結果を「1次データ」と呼び、販売されていたりネット上などで公開されている他者が実施した調査の結果を「2次データ」と呼びます。 そのため、オープンデータは、2次データのひとつだと言えます。


日本の総務省は、オープンデータの意義・目的などについて、以下のように定義しています。

ただし、これはあくまでも日本政府が考えるオープンデータの意義・目的・定義であり、地方公共団体に向けての指針ですので、その前提で捉えてください。

<総務省ホームページより>
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

【オープンデータの意義・目的】

1. 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
2. 行政の高度化・効率化
3. 透明性・信頼の向上


【オープンデータの定義】

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。

1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
2. 機械判読に適したもの
3. 無償で利用できるもの

オープンデータとは国や地方公共団体、民間企業などが所有しているさまざまなデータを誰でも無料で自由に利用できるというルールでインターネット上に公開したものです。

どんなデータを公開するのかの決まりはありませんが、地方公共団体では医療機関やWi-Fiアクセスポイントの一覧、地域の人口といったデータの公開が国に推奨されています。

そして、オープンデータは誰でも二次利用することが可能です。 だから地方公共団体の公開したデータを民間企業が活用し、サービスを一般市民へ提供するといったこともできるのです。

実際に民間企業がオープンデータを活用したスマートフォンアプリを開発し地域のイベント情報やゴミ収集日などがまとめて見られるようなサービスを提供しています。

今、日本では少子高齢化や人口の減少などさまざまな社会問題を抱えています。 政府は社会全体の生産力低下と経済活動の縮小を懸念しており、地方公共団体がオープンデータ化に取り組むとデータを活用した新事業の開発が促進され産力向上や経済の活性化につながるのです。

さらにデータを公開することで行政の透明化が進み、地方公共団体への信頼性が上がるといった効果もあります。

日本市政府は地方公共団体が進めるオープンデータ化への取り組みを支援中であり、 今後も積極的にサポートを続けていきます。

<以上、総務省ホームページより>