2020年の転入超過数(転入者数-転出者数)で、大阪市が東京23区を上回り、市町村別で全国最多となりました。2025年の大阪関西万博に向けた都市の再開発が、大阪に人を引き寄せている要因だそうです。その大阪市では、子育て世代への施策が充実しています。
例えば、次のような行政サービスがあります。
● UR賃貸住宅の子育て割
18歳未満の子供がいる家庭を対象に、最大で6年間、家賃の20%がサポートされます。ただし、世帯の所得合計についての条件があります。
● こども医療費助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんの医療費を助成します。 医療機関で受診した際に、医療機関の窓口で負担する医療費および訪問看護利用料の自己負担の一部を助成します。ただし、医療機関ごとに1日500円(2日を限度)の自己負担があります。(3日目以降の負担はありません。)また、保険適用外のもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など)は対象外です。
● マタニティウエア・ベビー服・子ども服・絵本の展示・提供
資源の有効利用・ごみの減量を図るため、環境事業センター等に市民啓発コーナーを設置し、ごみ減量・3Rに関する情報の提供や不用品情報の掲示などを行うとともに、市民の皆様から回収しました、マタニティウェア・ベビー服・子ども服を展示し、市民の皆さんへ無料で提供しています。
● 幼児教育・保育の無償化
子ども・子育て支援制度に移行している幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料は無料。また、保育所、認定こども園(保育認定)、地域型保育事業の3歳児クラスから5歳児クラスおよび市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの保育料は無料など。
● 児童手当
父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭における生活の安定と、これからの社会を担うお子さんの健やかな成長のために、中学生までのお子さんを養育している方に児童手当を支給します。 (0歳から3歳未満)月額1万5000円、(3歳から小学生)第1子・第2子 月額1万円、第3子以降 月額1万5000円、(中学生)月額1万円。
● 大阪市塾代助成事業
月1万円分の中学生の習い事費用を助成する大阪市塾代助成事業(所得制限あり)。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業です。
● 高校授業料の無償化(所得制限あり)
大阪府では、国公立高校と同様に、大阪府内の私立の高校や専修学校高等課程等についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金と併せて、私立高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、保護者が負担する授業料を支援しています。
また、シングルマザー/シングルファーザー(ひとり親)への支援には、次のようなものがあります。
● 府営住宅支援制度
大阪府では、母子家庭(父子家庭)への支援制度として府営住宅への優先的な入居募集を行っています。
● 市営住宅のひとり親(母子・父子家庭等)住宅入居申込み
大阪市では、不定期に「ひとり親世帯」を対象として公営住宅入居者の募集をしています。
● ひとり親家庭サポーターによる相談
児童扶養手当受給者に対する自立・就業支援を推進するため、各区保健福祉センターにおいて、週2日もしくは週3日の相談窓口を開設しています。また、訪問による相談も実施しています。
● 保育所等の優先入所
全国的に待機児童数は減少傾向にあり、保育所の問題は改善されつつあります。また、ひとり親世帯がフルタイムで働く場合の優先順位(点数)の改訂や、ひとり親世帯等に対する負担軽減策が講じられています。
● 児童扶養手当
児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、お子さんが健やかに育つために役立てていただくよう支給される手当です。 お子さんが18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(法令で定める障がいの状態にある場合は20歳になるまで)支給されます。 所得制限がありますので、基準額以上の所得がある場合、手当は支給されません。
● ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などのお母さんまたはお父さんまたは養育者と、そのお子さんの医療費を助成するものです。
● JR通勤定期乗車券割引制度
児童扶養手当の支給を受けている世帯の負担軽減を図るため、JR通勤定期乗車券を3割引で購入することができる制度です。
● 駐輪場利用料金の割引
ひとり親家庭の世帯員が駐輪場を利用する場合、一時利用回数券・定期利用料金が半額になります。
● グッドごはん
「グッドごはん」は、グッドネーバーズ・ジャパンが運営する、ひとり親家庭を対象としたフードバンクで、東京都大田区および、大阪府大阪市(2020年7月開始)を配付拠点としています。
看護士などの国家資格を持っていたり、専門分野で仕事ができる方もいらっしゃるでしょう。
一方で、専業主婦として過ごしてきた方などで、就職に役立つ資格や専門スキルをお持ちではない方もいらっしゃるでしょう。
大阪市では、そのような方が自立するための支援策として、次の職業訓練の制度があります。
● 高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭のお母さんまたはお父さんが看護師や介護福祉士などの資格取得のため、1年以上指定された養成機関で修業する場合に次の手当が支給されます。
● 自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭のお母さんまたはお父さんが、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講にかかった費用の一部が支給されます。なお、受講が修了していないと給付金は支給されません。
しかし、医療や介護とは異なる業界を目指したい方もいらっしゃるでしょうし、すぐにでも働かなければならない事情の方もいらっしゃるでしょう。とは言え、これまでに社会人経験がなければ、どうしても正社員での就職は難しくなりますので、まずはパート・アルバイトで仕事を探すことが多くなります。
従来のように、海外からのインバウンド需要で賑わう大阪であれば、飲食店・ホテル・小売業などの対面での接客の仕事がありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、それらの業界は苦戦しているのが実情です。
一方、新型コロナウィルスの影響を受けていない、もしくは逆に業績が好調な業界として、宅配事業、食品スーパー、コールセンターなどがあります。その中で、肉体労働は避けたいと思う方には、コールセンターでのお仕事はおススメです。女性の多い職場ですので、子育てへの理解もありますし、シフト制での残業のない働き方も可能です。
そのようなコールセンターで、あなたも活躍してみませんか?