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政府が2019年1月に表明した “子どもと一緒に出勤して業務に従事する「子連れ出勤」を後押しする考え” について聞いたところ、全体で 『賛成』 （「どちらかといえば賛成」を含む） 56.3 ％ に対して、『反対』 （「どちらかといえば反対」を含む） 43.7 ％ と、賛成がやや多い結果となった。

子ども有無と就業有無別でみたところ、“子どもなし・就業なし” の賛成が 61.3 ％ と最も高く、同じく子どもなしでも、“子どもなし・就業あり” の賛成は 48.9 ％ と半数をわずかに下回った。
賛成の意見 として、「子どもと一緒にいられる安心感」が最も多く、「女性の社会進出を阻む待機児童問題への解消になるから」などの理由が挙げられた。

一方で 反対の意見 として、「仕事に集中できなくなるから」が最も多く、「独身者や子どものいない社員への配慮」、「子どもを通勤ラッシュの電車に乗せられない」といった理由が挙げられた。（自由回答より抜粋）

また、働いている会社で「子連れ出勤」が可能となった場合に子どもと一緒に出勤するかどうか聞いたところ、『連れて行く』 77.8 ％ に対して『連れて行かない』 22.2 ％ と、約８割が『連れて行く』と回答。
さらに、子どもを会社に連れて行きたい状況について複数選択してもらったところ、『毎日』が 19.5 ％ と一定数みられるが、『子どもが通う学校等が長期休暇のとき』が 43.0 ％ と最も多く、“子どもは休みで大人が仕事” である日中の利用を望んでいることが分かった。

「子連れ出勤」を制度化するにあたっては解決しなければならない様々な問題が存在し、利用者の立場に立った制度や施設の運営・サービスの充実が求められる。

企業がテレワークやフレックス制度などの勤務施策のひとつとして検討・導入することで、女性の社会進出がより活性化し、働き方改革の一端を担うのではないかと思われる。

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