株式会社かんでんCSフォーラム
(2005年3月31日制定、2025年5月8日最終改訂)
個人情報の保護に関する法律(以下、法または「個人情報保護法」といいます。)および日本産業規格JIS Q 15001において、公表すべき、または本人が知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。
(1) 受託業務で委託元からお預かりする個人情報
① 委託元から受託した業務履行に必要な事務・経理などの手続き
② 委託元から受託した業務及びサービス提供
(2) 人材派遣事業をご利用の方の個人情報
① 人材派遣のお仕事の紹介に関係する業務
② 就労時の労務管理(勤怠管理、給与計算・支給、健康管理等)
③ 派遣法に基づく就業先への通知
④ キャリアカウンセリング、教育訓練、研修の実施
⑤ 業務上の連絡、災害発生時の緊急連絡
⑥ 各種福利厚生サービス、研修などの通知、案内
⑦ 年金事務所、健康保険組合、公共職業安定所等、各種法定届出
(3) 有料職業紹介事業をご利用の方の個人情報
① 職業安定法に基づく有料職業紹介業務およびこれらに付随する業務
② 求人者から選考・採用に関する手続について委託を受けた業務
③ 職業紹介のための面接・相談及び紹介(あっせん)求人者から委託を受けた適性検査等の実施
④ 求人者から委託を受けた採用に関する手続の実施
⑤ 本人が利用された求人広告媒体社等が行う職業紹介成立状況確認への報告
(4) お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
① 業務上必要な諸連絡・商談等
② 取引先情報管理、支払・収入処理
(5) 弊社求人への採用応募者の履歴書等の個人情報
① 採用、募集情報等の提供・連絡
② 採用選考業務
(6) 弊社役員・従業員及びその親族の個人情報
① 業務上の連絡、社員名簿及び緊急時連絡先リストの作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)等雇用管理のため。
② 人事選考、及び配属先の決定のため。
③ 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
④ ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
⑤ 緊急事態または事故が起きた場合に備えた準備及び対応のため。
⑥ 適正な健康管理のため。
⑦ 弊社のPR又は宣伝活動等のため
(7) 株主の個人情報
① 会社法に基づく株主または会社による権利の行使・義務の履行
② 株主に対するサービスの提供
③ 法令に基づくデータの作成等、株主及び株式の管理
(8) 特定個人情報
マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。また、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。
※保有個人データは、(1) 以外となります。
※個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
尚、弊社が運営する通信販売サイト「cocochiセレクトショップ」で取り扱う個人情報については、以下の「cocochiセレクトショップのご利用規約 第5条(個人情報の取扱い)」にて公表しております。
https://cocochi.jp/contents/member
本項において、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理し、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有する個人情報を「保有個人データ」といいます。
■弊社名および住所ならびに代表者の氏名
株式会社かんでんCSフォーラム
大阪市都島区東野田町1丁目5番14号 京橋フロントビル
代表取締役社長 藤友 英教
■個人情報保護管理者
営業本部長
(連絡先) 電話:06-6121-7181
■すべての保有個人データの利用目的(法21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く)
原則として上記「個人情報の利用目的(法第21条1項関係)」の記載内容に同じ
■開示等の求めに応じる手続き
【受付窓口】
経営管理部
※ご対応時間帯:9時から18時まで ただし弊社の営業日に限ります
【手続き等】
(1) 請求様式のお渡し
受付窓口に対し、法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求様式を郵送またはご来社時にお渡しいたします。
(2) 請求様式のご提出
請求様式に必要事項を記入の上、受付窓口までご提出ください。郵送でご提出される場合は封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。
(3) ご本人確認
請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類(運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明、印鑑登録証明書等。以下、本人確認書類といいます。)を確認させていただきます。郵送にて請求様式をご提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封ください。
(4) 代理請求に関して
① | 請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピーを受付窓口にご提示(郵送の場合は請求様式に当該書類を同封)ください。 |
② | 法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍抄本等)をあわせてご提出(郵送 の場合は請求様式に同封)ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーのご提示は不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類 について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。 |
(5) 本人確認書類のお取扱い
請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーを郵送いただいた場合については、特にお申し出のない限り、受付窓口にて確認後、すみやかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。
(6) ご回答
請求様式をご提出された方(請求者または請求代理人)に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
(7) 手数料
法第32条第2項に基づく利用目的の通知、法第33条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち1請求当たり原則として300円(消費税等込)の手数料を申し受けます。(お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせいたします。)
※長時間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。
(8) その他
弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。
■保有個人データの取扱いに関するお問合せ先
弊社ホームページ「個人情報に関するご相談フォーム」 または 上記連絡先
■保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱に係る規定類を整備しております。
(3) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。個人データについての秘密保持に関して従業員と契約を締結しています。
(5) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7) 外的環境の把握
個人データの取扱いについては、外国にある第三者には提供していません。
■認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先を受付ける第三者機関
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 0120-700-799
以 上