バーチャルパワープラント構築実証事業に参画
関西電力送配電 2020年6月1日
関西電力と関西電力送配電は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPP構築実証事業）」に申請し、5月29日、補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択決定と補助金交付決定の通知を受けたと発表しました。
同実証事業は、IoT技術を活用し、電力系統に点在する顧客の機器を一括制御することにより、顧客設備から供出された需給調整力を有効活用し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指すものです。
関西電力は、本実証事業に2016年度から参画しており、これまで、比較的長時間（十数分から数時間程度）の負荷変動に対応する調整力に関して、リソースアグリゲーター（需要家とVPPサービス契約を直接締結して需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDRからエネルギーサービスを提供する事業者）の様々なエネルギーリソースを活用するために必要なシステムを開発し、制御のバラつきを低減する機能を加えるなど、実フィールドで高度な制御ができることを確認しました。
2020年度は、前年度までに構築したシステムの高度化を図るとともに、多様なリソースの活用に向けＶＰＰ構築実証事業において初めて家庭用燃料電池「エネファーム」を導入します。また、卸電力市場価格に連動する電気料金に基づいたアグリゲーターによる電気自動車の充放電遠隔制御実証を開始するなど、VPPの事業化を見据えた実証に取り組みます。
また、関西送配電は、これまで本実証事業において、比較的短時間（数秒から数分程度）の負荷変動に対応する調整力の制御（周波数制御）を目的に、約1万台規模で蓄電池を一括制御するシステムを構築しました。さらに、メーカーの異なる蓄電池の制御技術や、需要家が実施するエネルギーマネジメントと周波数制御を切り分けて実績を確認できる技術等を確認しました。
2020年度は、リソースアグリゲーターとの連携や、インターネット回線を活用した周波数制御技術(セキュリティ対策を含む)の確立に向けて取り組みます。
