米国商業施設

米国不動産事業へ新たに参画

関電不動産開発は、米国不動産を投資対象とした私募ファンドである「TA REALTY CORE PROPERTY FUND」、並びに CIM Group が運営する米国不動産私募ファンドへの出資持分を取得したと発表しました。

「TA REALTY CORE PROPERTY FUND」は、三菱地所の子会社である TA Realty(本社:ボストン)が組成・運用する物件追加型のオープンエンド私募ファンド。TA Realty は 1982 年の設立以来、全米 35 都市における多様な不動産を投資対象としたファンドを展開する不動産運用会社です。同ファンドの運用資産には、オフィスビル、物流施設、賃貸住宅等複数のアセットタイプが組み入れられており、また、ボストン、ダラス等全米各都市に広がっています。(2019 年 9 月末時点物件数 41 物件)

また、CIM Group(本社:ロサンゼルス)は、三井物産の関連会社で、同社が組成・運用するコア型不動産を投資対象とするオープンエンド私募ファンドへの投資を行いました。CIM は 1994 年の設立以来、全米各都市において多様な不動産及びインフラ施設を投資対象としたファンドを展開する不動産運用会社です。

関電不動産開発は、欧米・豪州での収益不動産事業およびASEAN諸国を中心とする住宅開発事業を展開する中で、同事業への参画を通じて、米国マーケットを大きく俯瞰し、都市ごとの不動産マーケットやアセット運用ノウハウに関する知見を拡充するとともに海外における収益拡大を目指します。

【プレスリリース】米国不動産事業参画(HP掲載用)