2022.09.30
これからオフィスの人手不足が進む４つの要因
新型コロナウィルスの第７派波が落ち着いてきました。
この先、冬の第８波がやってくることは間違いなさそうですが、それを越えた春には、コロナ禍が終息するという専門家の意見を多く見かけるようになりました。
ようやく長いトンネルを抜け出せるという期待感が高まっています。
この３年間、コロナ禍に苦しんだ業界にとっては、長く待ち望んだ復活の時がやって来ます。
逆に、コロナ禍で恩恵を受けた業界からすれば、長い春が終わってしまうということです。
これから先の日本では、オフィスでの人材の確保に苦労するかもしれません。
その要因は、４つあります。
１つめは、これまでコロナ禍で苦しんだ「観光業・飲食業」が復活して、他の業界で耐え忍んでいた人達が「観光業・飲食業」に戻っていくことです。１０月１１日からの全国旅行支援（全国旅行割）がそのとっかかりになるでしょうし、円安や海外からの入国制限の緩和が追い風になって、海外からの観光客も増えていくはずです。
２つめは、製造業の国内回帰です。これまで中国や東南アジアへの製造業の海外移転が進められてきましたが、米中対立やエネルギー問題などによりサプライシェーンが混乱している上に、円安によってコスト的にも国内での製造が有利になりつつあります。国内で製造したほうが製品の品質が担保できるというメリットもありますので、製造業の国内回帰はどんどん進んでいくかもしれません。
３つめは、最低賃金の上昇です。一見、労働者にとって、最低賃金の上昇はうれしいことのように思えます。しかし、最低賃金に近い時給で働いている人達の中には、扶養控除の範囲内（103万円､130万円）で働く女性達が含まれています。そういう立場の人達は、最低賃金が上昇した分、扶養控除の対象に納まるように働く時間を減らすでしょう。
４つめは、テレワークの普及です。コロナ禍によりテレワークを経験した人達が増えました。そして、テレワークのメリットを享受した人達は、「オフィスへ回帰」する職場から、「テレワークで働ける仕事」へと移動していきます。女性の８３％がテレワークを望んでいるという調査結果もあります。
Q.E.D.パートナーズが調査、女性の意見「在宅ワークが良い」が８３％｜リサーチ広場
これらの要因から、昔ながらの「オフィスでの事務職」や「コールセンターの電話オペレーター」の人材確保は段々と難しくなっていくでしょう。それ以前に、労働人口の減少という大きな問題を日本は抱えています。今後、企業が自前で人材を確保よりも、業務をアウトソーシング（外注）するという発想がこれまで以上に必要になってくるのではないでしょうか。