個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について

株式会社かんでんCSフォーラム
(平成17年3月31日制定、平成29年7月1日最終改訂)


個人情報の保護に関する法律(以下、法または「個人情報保護法」といいます。)において、公表すべき、または本人が知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。

1. 個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)

弊社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

  1. 電話代理応答事業およびこれに関するコンサルティング事業
  2. 市場調査事業
  3. 労働者派遣事業
  4. 情報処理サービス事業
  5. 販売促進、新商品開発に関するコンサルティング事業
  6. 広告事業・広告代理店事業
  7. 人材育成・企業研修サービス業務
  8. 工事工程管理代行業務
  9. 事務処理業務の受託・代行業務
  10. ポイント事業業務
  11. 設備販売業務
  12. 前各号に附帯関連する事業

  13. また、弊社の従業員等の情報について以下の項目を目的として個人情報を利用いたします。

  14. 従業員の人事労務管理
  15. 退職者に係る従業員情報の管理
  16. 採用応募者に係る選考手続き
  17. 派遣登録者に係る職業紹介
  18. 前各号に付帯関連する業務

弊社は、上記利用目的に加え、関西電力グループ会社(注)の事業において、以下の業務を行うために、必要な範囲内で個人情報を利用します。
(1)電話、電子メール、郵送等各種媒体による関西電力グループ会社の事業のサービス・商品に関するご案内、アンケート調査ならびに景品等の送付
(2)関西電力グループ会社の事業のサービス・商品の改善または新たなサービス・商品の開発
(3)その他上記業務に付随関連する業務の遂行

 (注)関西電力のグループ会社とは、関西電力および関西電力の連結対象会社、持分法適用会社および関連会社(今後の変更を含みます)をいい、具体的には、関西電力がウェブサイトで掲載している会社とします。

2. 個人情報の第三者への提供(法第23条第1項関係)

(1)弊社は、関西電力グループ会社が提供する各種サービスのご案内、商品・サービスの開発・改善、サービス改善等のための各種調査・分析、お問合せの対応、その他これらに付随する業務に利用するために、弊社が保有する個人情報を関西電力グループ会社にネットワーク等により提供する場合があります。なお、関西電力グループ会社への個人情報の提供については、お客さまからの申し出によりすみやかに停止します。

(2)前記(1)の場合に加え、以下の場合において、弊社が保有するお客さま個人情報を開示・提供することがあります。
・ご本人の同意がある場合
・弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
・その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合

3. 個人情報の共同利用について(法第23条第4項関係)

個人情報を共同利用する場合、次に示す事項を、あらかじめ、本人に通知し、またホームページ上に掲載して本人が容易に知り得る状態とします。

  1. 共同して利用すること
  2. 共同して利用する個人情報の項目
  3. 共同して利用する者の範囲
  4. 共同して利用する者の利用目的
  5. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
  6. 取得方法

4. 開示対象個人情報に関する事項(法第24条第1項関係)

本項において、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理し、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有する個人情報を「開示対象個人情報」といいます。なお、開示対象個人情報は、個人情報保護法の定める保有個人データを当然に含みます。

当該個人情報取扱事業者の氏名または名称

株式会社かんでんCSフォーラム

個人情報保護管理者

経営企画部 部長

(連絡先)大阪市中央区南船場3-2-4南船場ユーズビル9階 電話:06-6121-7181

認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 電話:0120-700-799

すべての開示対象個人情報の利用目的(法18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く)

原則として上記「個人情報の利用目的(法第18条1項関係)」の記載内容に同じ

開示等の求めに応じる手続き

【受付窓口】

営業部、経営企画部
※ご対応時間帯:9時から18時まで ただし弊社の営業日に限ります

【手続き等】

(1)請求様式のお渡し

受付窓口に対し、法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求様式を郵送またはご来店時にお渡しいたします。

(2)請求様式のご提出

請求様式に必要事項を記入の上、受付窓口までご提出ください。郵送でご提出される場合は封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。

(3)ご本人確認

請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類(運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書等。以下、本人確認書類といいます。)を確認させていただきます。郵送にて請求様式をご提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封ください。

(4)代理請求に関して

請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピーを受付窓口にご提示(郵送の場合は請求様式に当該書類を同封)ください。
法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍抄本等)をあわせてご提出(郵送の場合は請求様式に同封)ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーのご提示は不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。

(5)本人確認書類のお取扱い

請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーを郵送いただいた場合については、特にお申し出のない限り、受付窓口にて確認後、すみやかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。

(6)ご回答

請求様式をご提出された方(請求者または請求代理人)に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。

(7)手数料

法第24条第2項に基づく利用目的の通知、法第25条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち1請求当たり原則として300円(消費税等込)の手数料を申し受けます。(お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせいたします。)
※長時間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。

(8)その他

弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

開示対象個人情報の取扱いに関するお問合せ先

弊社ホームページ「個人情報に関するご相談フォーム」または上記連絡先