働き方改革・業務効率化

働き方改革、生産性向上に関連する組織(協会など)への外部リンクです。

組織名 設立年 組織の概要・設立の目的など
公益社団法人
日本生産性本部
1955年 社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集および提供、普及および啓発、研究会、セミナー等の開催を行うことにより、社会経済システムの解決に資するための国民的な合意形成に努めるとともに、グローバル化に対応した対外活動を展開し、国民経済の生産性の向上を図り、もってわが国経済の発展、国民生活の向上および国際社会への貢献に寄与する。
一般社団法人
日本人材派遣協会
1986年 労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るための相談・指導・援助などを事業内容とする。
一般社団法人
日本コールセンター協会
1988年 CCAJはコールセンターの健全な発展に向けて高品質な顧客サービスの提供を行うことで、日本経済の発展と安心・安全な社会づくりに貢献。
一般社団法人
日本テレワーク協会
1991年 ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
一般社団法人
日本生産技能労務協会
2000年 製造業などにおける労働者の安全と適正な労務管理を図り、あわせてこれらの産業が必要とする技能労務者の養成を行い、もって社会の発展に資する。
サービス産業生産性協議会 2007年 サービス産業の生産性向上を実現するため、産学官が連携する共通のプラットフォームとしての役割を担う。 サービス産業は多様であり、また多くの分野に渡っているため、その抱えている課題もさまざま。当協議会は、生産性向上に役立つ経営革新ツールなどの情報の提供、有効な知識の共有のための「場づくり」や業界・企業の自主的な取組の支援などを通じて、サービス産業のイノベーションと生産性の向上を通じたダイナミックな成長を支援する。
日本テレワーク学会 2009年 日本テレワーク学会は、テレワークに関する研究を促進し、研究者の交流を図るために設立するもの。
一般社団法人
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
2010年 デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation : DX)とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。日本デジタルトランスフォーメーション推進協会では、DX推進に必要な組織づくり、人材育成の支援、ノウハウの蓄積や政策提言などをとおして、持続可能な未来に希望が持てる社会づくりに貢献する。
一般社団法人
可視経営協会
2011年 業務プロセス可視化法及びチャート作成システムを利用して、ホワイトカラーの生産性向上と組織の活性化を持続的に推進できる、グローバルに通用する実践的指導者の育成を目的とし、次の革新推進士コース及び分野別専門コースを設け研修を実施し、レベル別に資格認定を行う。
一般社団法人
日本ビジネスプロセス・マネジメント協会
2013年 本会は、ビジネスプロセス・マネジメントに関する調査・研究、研究会の開催、人材育成等を行い、その普及と実践を促進することにより、企業や団体の経営革新を図り、わが国の社会・経済及び産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
一般社団法人
人工知能ビジネス創出協会
2016年 人工知能(AI)ビジネスはまだ黎明期にあり、⼿法・コスト・品質・評価などビジネスとしては混沌としている。このような状況にあるAIビジネスを現実視点で捉え、もっと身近なものにし、多くの意欲的な企業が自らの⼿でAI技術を活用したビジネスを創出することを支援する。
一般社団法人
日本RPA協会
2016年 日本RPA協会は、国内外の関連団体との情報交換や協力のための活動を通じて、健全な業界の発展と、RPAエコシステムの活性化により、仮想知的労働者(Digital Labor)と人間が共存する世界を目指し、世界のRPA市場における日本のプレゼンスの向上に貢献する。
一般社団法人
日本ディープラーニング協会
2017年 本協会は、ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す。
一般社団法人
電子決済等代行事業者協会
2017年 金融機関の決済システムや口座情報に接続する事業者の健全な発展を目的として設立された、銀行法に基づく認定を意図する自主規制団体。
一般社団法人
日本キャッシュレス化協会
2017年 スマートフォン決済、クレジットカード決済等によるキャッシュレス化の推進。
一般社団法人
働き方改革協会
2018年 強力な専門家による適切な労務改善指導、労務監査の実施、労働環境改善及び従業員の帰属意識向上・モチベーションUPのための研修実施、「働き方改革認定書」の発行などを通じて働き方改革を支援する。
一般社団法人
日本AIコンサルティング協会
2018年 日本AIコンサルティング協会(JAICA)は、日本及び世界のAIビジネスを加速させることを目的とし、AIビジネスの現場で必要とされる即戦力人材の育成、AIに関する日々のニュースや、市場・業界・技術開発・製品活用動向の情報発信、国内外の関連団体との連携促進を行う。
一般社団法人
日本AI協会
2019年 日本AI協会は市場規模が拡大し続ける世界のAI産業において最大手メーカ・企業と連携しながら日本国内のAI産業の発展に貢献する。
一般社団法人
AI・IoT普及推進協会
2019年 我が国の国家戦略である総務省のSociety5.0と経産省のConnected Industriesの実現に向けて、中小企業のAI・IoTの利活用に係る経営課題に対してITベンダーの皆様と中小企業の皆様の架け橋役となりAI・IoTの普及推進対応を行う。
日本働き方会議 2020年 ホワイトカラー業務の90%は自動化できる。
「日本働き方会議」は、テーマごとに企業のニーズを成果に結びつけるワークショップ、セミナー、研修会、異業種交流会などの実施を通じて、業界の枠を超えたコミュニケーションネットワークの構築を目指す。働くことの意義を根本から考える働き方総合カンファレンスとして、日本の全ての企業と全ての働く人を元気にするために、共に学び発展していきたい。
【厚生労働省】
テレワーク総合ポータルサイト
テレワークに関する様々な情報を提供。