一般派遣と、特定派遣(廃止)|人材派遣用語|コールセンター

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2015年の労働者派遣法改正までは、「一般派遣」と「特定派遣」の2つの派遣事業が存在しました。

「一般派遣」は、資産要件などの条件を満たした場合に国から派遣事業を許可される「許可制」です。一方、「特定派遣」は派遣する労働者が常時雇用の労働者であれば、国に「届け出」さえすれば、派遣事業を営むことができました。

そのため、「特定派遣」のほうが「一般派遣」よりも参入障壁が低く、十分な資産を保有しない事業者が「特定派遣」に参入することが可能でした。

本来、「特定派遣」で働くということは、雇用形態が「常時雇用」となるため、雇用が安定するというメリットがあるはずでしたが、結局、「常時雇用」は正社員と同じ「無期雇用」というわけではなく、いざという時に企業にとっての調整弁として解雇されることが多く発生し社会問題となりました。

また、十分な資産を保有していない特定派遣事業者では、派遣先の仕事がなくなった際に、派遣社員に給料を支払う原資を持ち合わせていないことも問題となりました。

そのために、派遣社員の保護を目的として、「特定派遣」の制度は猶予期間を経て2018年秋に廃止され、全ての派遣事業は「認可制」となっています。


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