リモート国会が実現した世界|コールセンターの可能性

コールセンターは、どんな可能性を秘めているのでしょうか? そして、未来はどんなコールセンターを必要としているのでしょうか? 急速にデジタル化&リモート化が進み、多様な業種・職種が姿を変える社会では、どのような未来がやって来て、そのときコールセンターにはどのような役割が求められるのかを予想するコラム。第8回のテーマは「リモート国会が実現した世界」です。

国会議事堂

一年のうちで、各選挙区で当選した国会議員が、東京に滞在する日数はどれくらいでしょうか?

詳しいことはわかりませんし、人によって違いはあるはずですが、少なくとも国会の開催期間中は東京に滞在しているはずです。

では、国会の開催期間はどれくらいあるのでしょうか?

まず、1月に召集される通常国会の開催期間は150日です。そして、必要に応じて延長される場合があるのですが、実際に、数年に1度は通常国会は延長されていて、その延長期間は30日~90日くらいです。

また、通常国会とは別に臨時国会も毎年のように開催されています。その臨時国会の開催期間は1日(解散のためだけに召集される場合)から50・60日くらいが多くなっています。

つまり、日本の国会議員(衆議院)は、かなり少なく見積もっても1年の半分以上、おそらく3分の2くらいは東京に滞在しているはずです。

【参考】衆議院・国会会期一覧
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm

さて、今は東京・永田町の国会議事堂で開催されている国会を、リモートで開催できるようにしたら、どうなるでしょうか。

まず、国会議員が東京に集まる必要がなくなります。 そのメリットは、まず、感染症にさらされるリスクが低下することです。

次に、東京と地元の移動時間がなくなりますし、国会開催中であっても地元で活動できるので、国会議員の地元での活動時間が長くなります。例えば、国会議員と地元の有権者との交流が増えれば、新しい地方創生のアイデアが生まれてくるかもしれません。

そして、国会議員がデジタル化・リモート化を自ら体験することによって、リモート化・デジタル化の仕組みや政策に対する理解が深まり、自治体や民間企業に対するリモート化・デジタル化への施策がより良いものになり、社会の変換スピードが速まるはずです。

今のところ、法律・制度の問題がありますが、その気があれば新しい仕組みを作ることはできるはずです。国会は、立法機関なのですから。

そして、一時期議論された中央省庁の移転問題にも新しい展開があるかもしれません。結局、中央省庁の地方への移転は、文化庁の京都府への移転に留まりましたが、その地方移転に消極的である表向きの理由は「国会対策に支障をきたすから」というものでした。 (東京から地方に引っ越したくないというのが真意なのだと思いますが・・・。)

しかし、国会がリモート化すれば、それをフォローする中央省庁のあり方も変わってくるはずです。

ちなみに、政治で活用されるコールセンターの機能として、政党支持率などの「世論調査」があります。これは、テレビ局や新聞社などが実施することもあれば、各政党が実施する場合もあります。民主主義国家である日本においては、政策を決める上で世論が大切なことは間違いありませんし、各政党の生死に関わる選挙対策においてもとても重要なものです。

昔ながらの電話調査が生き残っているのか、それとも、ネット調査だけになっているのかはわかりませんが、国会がリモート化した未来の日本であっても、政党支持率などを測る世論調査は間違いなく続いているはずです。

そして、国会のリモート化によって国会議員の地元での活動が増え、仮に、世論調査で「地元の国会議員を身近に感じますか?」という設問が用意されたならば、おそらく「そう思う」「ややそう思う」というポジティブな回答が今よりも増加していることは間違いありません。

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